ここでは、相続が発生した際の手続きに関する一般的な流れを、①～⑤に分けてご紹介します。
また、相続発生後に支給を受けられる可能性のある手続きも記載しましたので、合わせてご参照ください。
①「死亡届の提出」と「火葬許可証の交付申請」
医師から死亡診断書（死体検案書）の交付を受けたのち、市区町村役場に死亡届を提出します。
その際、火葬許可証の交付申請も同時に行います。
その後は、葬儀社と連絡を取り、ご遺体を安置場所（自宅等）へ搬送します。
そして、通夜、葬儀、告別式の後、火葬場にて火葬し、納骨となります。
②健康保険の資格喪失手続き
加入している国民健康保険等の保険証の返納が必要となります。
亡くなった方が住んでいた市区町村役場へ返納します。
※会社員であった場合、一般的には会社を経由して健保組合等に返納します。
また、世帯主が亡くなった場合は、ご家族の保険証の書き換えが必要となります。
亡くなった方の扶養に入っていた方がいた場合も、新たに加入しなおす必要があります。
葬祭費・埋葬料の請求
亡くなった方の加入していた健康保険に応じて、葬儀費用の一部が支給されます。
葬儀、埋葬の費用に関する領収書をもって、健康保険の資格喪失手続きの際に同じ窓口で確認してみましょう。
高額医療費の払い戻し請求
健康保険加入者が病院や薬局で支払った額が一定額以上の場合、その超えた分の払い戻しを請求できる制度です。
亡くなった方の自己負担した医療費が高額であった場合は、一部が戻ってくる可能性があります。
③公的年金の手続き
年金受給者が亡くなった場合、最寄りの年金事務所へ年金受給を停止する手続きが必要となります。
※日本年金機構に個人番号（マイナンバー）が収録されている方は、手続きを省略できる可能性があります。
未支給の年金
未支給やもらい忘れている年金があった場合、亡くなった方と生計を同一にされていた方は、その分の支給を受けることができます。
未支給の年金の請求期限は５年となります。
遺族年金
亡くなった方と生計を同一にされていた方は、遺族年金を受け取れる可能性があります。
細かい要件がありますので、年金事務所へ問い合わせてみましょう。
④遺産相続関係の手続き、相続税の申告
亡くなった方の財産を引き継ぐ手続きです。
- 遺言書の有無
- 相続人の調査・確定、相続財産の調査・確定
- 遺産分割協議の有無
- 銀行預金の解約、不動産の名義変更手続き
- 相続税の申告
相続人が多い、財産の種類が多いといった場合には、専門家に相談しながら手続きを進めていく必要があります。
⑤各種支払いの名義変更、解約手続き
亡くなった方が生前に利用していた公共料金やサービスに関しては、そのまま費用が発生し続け、使用していないのに支払いが続いてしまう可能性があります。
状況に応じて、すみやかに名義の変更や解約の手続きをしましょう。
- 電気・ガス・水道の支払方法の変更や解約
- 携帯電話・インターネットの変更や解約
- 運転免許証・パスポートの返納
- クレジットカードの解約
※亡くなった方の通帳や郵便物を確認し、口座の引き落としや支払い状況をチェックしましょう。
まとめ
こちらのページでは、相続発生後の手続きを大きく５つに分けて紹介させていただきました。
皆さまの状況によって、手続きの内容も様々だと思います。
自分がまずどのような手続きをすればよいのか等、相続手続きに関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
＜問い合わせ先＞
さこだ行政書士事務所
行政書士 迫田 徹（登録番号第22110447号）
＜事務所所在地＞
〒300-2359 茨城県つくばみらい市紫峰ヶ丘3-23-11
平日9:00～16:00（土日祝日休み）
主な業務対応エリア
茨城県 県南
つくばみらい市、牛久市、守谷市、つくば市、土浦市、取手市、龍ケ崎市、かすみがうら市、石岡市、稲敷市、稲敷郡（阿見町、河内町、美浦村）、北相馬郡（利根町）
東京都、埼玉県、千葉県
※他のエリアも応相談