主な取扱業務

推定相続人の調査や、文案作成支援のほか、すでに自分で遺言書は書いてみたが、効力的に問題ないかチェックしてほしいなどのご要望にも対応いたします。

認知症等によりご自身での財産管理が難しくなった際、代わりに財産管理・身上監護をする代理人を、ご自身が元気なうちに、あらかじめ定めておくことができます。

亡き後の各種事務手続きや、ご自身の希望を反映させたご葬儀を、あらかじめ定めておくことができます。遺言書の役割が「財産に関する引継ぎ」とすると、死後事務委任契約は「財産以外のことに関する引継ぎ」という役割を担います。

ご家族のどなたかに財産を託す契約によって、現在から自らの亡き後を含めて将来にわたり、財産の活用方法や管理方法を具体的に定めておくことができます。

金融機関等への手続き、相続人の確定（戸籍収集）、財産の調査等。
相続登記、相続税に関しては、司法書士、税理士を紹介いたします。

農地に太陽光発電設備等を設置する際には、農地法第５条の許可が必要となります。
農振農用地区域、農地区分、各種法令の調査を行った上、許可の見込みがあるかどうかをチェックいたします。事前調査は無料です。